２．提出意見１　3500-3900kHzのアマチュアバンドについて

1) 3500-3900kHz のアマチュアバンドについて

令和2年4月21日掲載の官報にて、3.5/3.6MHzのアマチュアバンドが拡張された。さらに令和2年5月

13日公表の「周波数再編アクションプラン(令和2年度改定版)」では、3.5/3.6/3.7MHz帯のアマチュア

バンドの拡張については、「既存無線局の利用状況を考慮して順次拡張していく」旨の回答をしている。

あらためて、総務省電波政策課はこの方針に変更はないかの見解を問う。

 

2) 3500-3900kHzのアマチュア局以外の周波数割当

①3580-3599 kHz ②3612-3662 kHz ③3687-3702 kHz ④3716-3745 kHz ⑤3770-3791 kHz 

⑥3805-3900 kHz  (固定、移動：公共、一般業務)

前項既存業務に当たる周波数は上記の通りになっている。総務省はこの既存業務の利用状況(利用周波数、

電波形式、利用時間)を毎年行う電波利用調査にて把握している。また総務省が開設する無線局検索に

おいて、3500-3900kHzを使用する公共業務は、固定局32局、海岸局15局、船舶197局内3500-3900kHz

の指定を有しているのは35局となっている。

無線局検索にて表示される「公共業務」の周波数指定は、「3500-3900kHz」帯域指定となっていること

から、前記6周波数帯域の内どの周波数帯域が含まれているのか否かを判別できない。

「既存無線局の利用状況を考慮」するのであれば、既存業務が前記周波数のどの周波数を利用している

のか、具体的開示して具体的利用状況を公開することができないのか、あるいはGMDSS、デジタル化、

高度化を推進する総務省の方針によって周波数移行時期を明示することはできないのか、

周波数再編アクションプランの方針にしたがって、総務省電波政策課の見解を問う。

 

3) 特別業務（気象天気図FAX放送 JMH)

気象天気図FAX放送 JMH 3622.5kHz についてWRC-19（議題1.8)および航空・海上無線通信委員会 

デジタル海上無線通信設備作業班の議事によれば、415-526.5kHz帯におけるNAVDAT用周波数の分配のみ

ならず、4-27.5MHzの短波帯におけるGMDSS の近代化を進めるとの方針が出されている。

WRD-19の議決実行期限は2022年を考慮して、JMH 気象天気図FAX放送3622.5kHz をWRC-19(議題1.8)

の方針に従い、4-27.5MHz帯に移行する計画について総務省電波政策課の見解を問う。

 

JMH 3622.5kHzの周波数に関係して、隣国韓国が気象天気図FAX放送をHLL2 3583.5kHz で行っている。

アマチュア局を含む我国の無線局は、HLL2 3583.5kHzのFAX放送を保護するために以下の周波数割当に

おいて3583.5kHzの周波数割当を保護する義務はあるのか否か、総務省電波政策課の見解を問う。

・3580-3599 kHz   (固定、移動：公共、一般業務)  

 

同じ隣国の中国、極東地域ロシアは、3500-3900kHzをアマチュアバンドとして割当いるので

HLL2 3583.5kHzの保護は行っていない。

 

中国のアマチュアバンド　3500-3900kHz は1次使用　短波帯最大出力 1kW

<http://www.crac.org.cn/wp-content/uploads/2011/07/%E6%88%91%E5%9B%BD%E4%B8%9A%E4%BD%99%E6%97%A0%E7%BA%BF%E7%94%B5%E9%A2%91%E7%8E%87%E4%B8%80%E8%A7%88%E5%9B%BE3487x2211.jpg>

 

中国の周波数割当計画

<http://www.crac.org.cn/userfiles/file/20191125/20191125092525_1620.pdf>

 

ロシア極東地域　IARU Region3 Band Plan

<https://www.iaru.org/wp-content/uploads/2020/01/R3-004-IARU-Region-3-Bandplan-rev.2.pdf>

 

中国、ロシア(極東地域)のアマチュアバンドは、ITU-Region3の勧告通りに3500-3900kHzをアマチュア

バンドとしている。さらに総務省が1.8/3.5/3.6/3.7MHz MF帯のアマチュアバンド帯域の他国比較対象

して、アジア、オセアニア地域では、韓国、オーストラリアとしているが、アマチュア局の規模より、

中国を加えていただきたい。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000664421.pdf

MF帯のアマチュアバンド帯域に中国を比較対象とすることに対して、総務省電波政策課の見解を問う。

 

4) 公共業務を含む海岸局の周波数割当

船舶局の周波数割当無線局運用規則第五十六条の規定に基づく海上移動業務に使用する電波の型式及び

周波数の使用区別において、3500-3900kHzの周波数に含まれる周波数は、

<https://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/72413000002.html>

①  3612.5kHz (A1A) ②3700.0kHz (A1A) ③3726.0kHz (A1A) ④3739.0kHz  (J3E) ⑤3836.5kHz (F1C)

の5波である。

加えてこの5波の内、海上業務で実際に使用されているのは3700/3739kHzの2波である。

この5波が生じた経緯は、過去我国の遠洋、近海漁業の船舶に対して割当した周波数が継続し、国際的

海上無線業務がGMDSS 4-26MHzに移行後もこの5波の割当を継続したためである。

この5波の周波数と周波数帯域を鑑みると、2) で列記した3500-3900kHzの固定、移動：公共業務、

一般業務に割当られている周波数帯域には大きな乖離がある。無線局運用規則第五十六条の規定に基づ

く海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別と3500-3900kHzのアマチュアバンドの帯域

に相違があること、GMDSSの国際周波数割当と異なる実態に対して、

周波数アクションプランの方針に基づき、総務省電波政策課の見解を問う。

 

5) 公共業務を含む固定局の周波数割当

① 航空自衛隊各基地間の固定通信を行うため、3587.5/3650.5/3691.0kHzの3波を「指揮管理短波無線

通信網」として定時交信を行っていた。意見者の調査によれば添付ファイルのように交信の実態は1年

に3回ほど、19:00から3波各10分ごとに 市ヶ谷の本部から全国の基地間で行っていたことから、近年

の交信実態は3波の周波数での通信回線の確保ができている否かかの確認であった。

また指揮管理短波無線通信網」は2019年3月29日をもって指揮管理短波無線通信網の利用を終了した。

<https://www.mod.go.jp/asdf/acsw/#hf>

電波法第二十四条より、1ヵ月以内に免許状を返納しなければならない事になっている。

したがって、2020年9月現在3587.5/3650.5/3691.0kHzの3波の利用は無い。

 

② 警察固定局通信国際刑事警察機構(InterPOL)に加入するアジア諸国と3612-3662 kHz帯により通信を

行っていた。しかし通信の高度化のためこの通信は有線、衛星通信に置換されこの通信を行っていた

横須賀市内の送信所は2016年に撤去された。通信所はさいたま市の警察庁関東管区警察局となってい

た。  電波法第二十四条より、1ヵ月以内に免許状を返納しなければならない事になっている。  

よって3612-3662 kHzの固定通信は無くなった。

<https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-4362.html>

 

④このほかの公共業務固定局総務省の無線局検索にて、

3500-3900kHz帯の「固定局」「公共業務」と「海岸局」「公共業務」で検索するとほぼ一致する都府県

が表示される。埼玉県、東京都は、前項警察の国際通信であるため、これらの都府県の「固定局」は

船舶、港湾関係たとえば「ポートラジオ」の通信と推察される。港湾業務を担う海上保安庁の通信シス

テムは、すでにGMDSSに移行していることから、3500-3900kHz帯の利用はないと推察される。<https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/material/dwn/3-1.pdf>

<https://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/news/press/press.pdf/25-11-05.pdf>

付録　海上自衛隊

「指揮管理短波無線通信網」3587.5/3650.5/3691.0kHzの3波の利用調査結果（受信記録）参照

 

5) 3500-3900kHz帯　周波数利用のまとめ

1)から5)項までの電波利用状況により、3500-3900kHz帯でアマチュア局以外の業務が利用している

周波数は、3622.5kHz (気象FAX放送F3C) 3700kHz(A1A) 3739kHz(J3E) 以上漁業通信業務以外は、

周波数割当が残っていたとしても実際の電波利用は無いと推察される。

周波数アクションプランの制度では、電波利用の実態に基づき、柔軟な周波数割当、ダイナミックな

周波数割当により、より効率的な周波数利用を促進するものである。

以上を考慮すると、本稿末に添付したように3500-3900kHz帯のアマチュアバンドの利用ができる。

周波数アクションプランの制度の主旨に沿ったダイナミックな周波数割当を総務省電波政策課に問う。

 

３．提出意見２　5MHz帯　5250-5450kHzのアマチュアバンドについて

2015 年世界無線通信会議（WRC-15）に向けた我が国の見解

<https://www.soumu.go.jp/main_content/000284124.pdf>

＜総務省の見解＞

5250-5450 kHz は、我が国において固定及び移動業務に一次分配で割り当てられ、使用されている。

よって、有害な混信の排除を含めたアマチュア業務と既存の一次業務との両立性が達成できるまで、

本周波数帯における二次的基礎でのアマチュア業務への新規分配に ついては、適当でない。既存の一次

業務の保護の観点から、ITU-R における研究を注視すべき。

との見解がなされている。

WRC-15から5年を経て、改めて5MHz帯の既存1次業務（航空移動）の周波数利用状況を確認する。

1)  航空機移動局

無線局検索にて、5MHz帯の「無線局種別　航空機局」を検索すると、

<https://www.tele.soumu.go.jp/musen/SearchServlet?SC=1&pageID=3&SelectID=5&CONFIRM=0&OW=MA+0&IT=&HC=&HV=&MK=&TSNJK=&KHS=&FF=5300&TF=5500&HZ=2&NA=&AS=&DFY=&DFM=&DFD=&DTY=&DTM=&DTD=&SK=2&DC=100&as_fid=137e156018239747d4a74a97c2bf796d961e00b4#result>

664機の航空移動局の周波数分配は、の免許があることがわかる。

 

2)  周波数割当計画による航空機移動局の周波数割当

一方、航空移動局周波数割当は、以下の周波数割当計画より

<https://www.tele.soumu.go.jp/wari/WaribetuServlet?BETU=2-1>

<https://www.tele.soumu.go.jp/wari/WaribetuServlet?BETU=2-2>

WRC-15でアマチュアバンドとして割当られた、5250-5450kHzが含まれていないことが確認できる。

以上より、WRC-15より5年を経過し既存1次業務の使用状況を確認すると、「既存の一次業務との両立

性」が達成できていることが確認できる。

以上既存1次業務の周波数利用状況により、5250-5450kHzをアマチュア局に割当することについて、

総務省電波政策課の見解を問う。

 

４．提出意見３　3300-3400MHzのアマチュアバンドについて

1) ITUの周波数分配原則

アマチュア業務に割当られている周波数帯は、LF帯からマイクロ波帯、ミリ波帯まで25あるが、唯一

我国で割当られていない周波数帯が、2次業務割当の10cmバンド3300－3500MHz帯である。

過去この周波数帯は、マイクロ波帯の固定多重通信で使用された経緯があるのではないかと推測する

が、現在3300-3500MHz帯は主に2次業務で無線標定の割当となっている。

しかし、現在この周波数の無線標定は、より精度の高くなる周波数の高い周波数帯に移行している

ことから利用が減少している。

<https://www.tele.soumu.go.jp/resource/search/share/pdf/wari2.pdf>

また、以下独立行政法人経済産業研究所の電波利用調査結果によれば、

・3100-3300Mhz：無線標定用

・3300-3400Mhz：空き

との調査結果がなされている。

<https://www.rieti.go.jp/users/it/dempa/report/0812/chosa1.html>

 

2) 1）を踏まえた国際的協調に沿った周波数割当

この周波数帯は、第5世代移動通信の周波数割当候補となっていたことから、他の業務への周波数割当

を留保していた。

現在第5世代移動通信の周波数割当はすでに決定し、3300-3500MHz帯の利用は無くなっている。

<https://www.soumu.go.jp/main_content/000589764.pdf>

以上を踏まえて、総務省が推進する周波数割当計画におけるダイナミックな周波数割当に相当するの

ではないか。

ダイナミックな周波数割当においては、期間限定の周波数割当を行った上で周波数共用の可否を判断

することもできるのではないか。

総務省が推進する周波数割当計画におけるダイナミックな周波数割当に沿って、3300－3400MHz帯の

アマチュアバンドへの可能性を総務省電波政策課の見解を問う。

 

５．提出意見４　2300MHz帯のアマチュアバンドにおける国際協調割当

1) 2300MHz帯のEME(月面反射）および衛星通信への国際的周波数割当と我国の通信実験状況

我国の13cmバンドにおけるアマチュアへの周波数割当は、2400-2450MHzとなっている。

周知のように2400-2450MHzは、ISMバンドでありWiFiに代表される小電力データ通信により超過密

な使用状況で混信過多状態となっている。

このため、我国における2400MHz帯の100kmを超える見通し外通信、往復72万kmを超える月面反射

通信、アマチュア局用衛星通信において、微弱な信号を受信するため小電力データ通信の混信により

諸外国と比較して我国の見通し外、微弱通信の世界記録更新の障害となっている。

諸外国のアマチュア業務の周波数割当は、2次業務であるが2300‐2450MHzまでに割当があることから、

前記見通し外、月面反射、アマチュア用衛星通信は小電力データ通信との混信を避けることができる。

実例として国際宇宙ステーション（ISS)から行われているデジタルテレビジョンの周波数は、小電力

データ通信の混信を避けるため2350‐2400MHzを使用している。

我国においても国際宇宙ステーションの宇宙飛行士との交信を行うARISS（Amateur Radio on the ISS）

プログラムを利用したスクールコンタクトが行われ、若年層における科学技術振興に役立てられている。

<https://www.jarl.org/ariss/>

<https://www.ariss.org/hamtv-on-the-iss.htm>

<https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/News2013/20130923micro/ja1ogz.pdf>

しかし、映像（デジタルテレビジョン）を使用したARISSプログラムにおいては、我国の周波数割当

の制約により参加できない国際的に不公平な状態が生じている。

さらに月面反射通信においては、我国の周波数割当は2424MHzと諸外国の月面反射周波数割当

2300-2320MHzと約100MHz離れていることから、送受信機、高周波増幅器、高利得アンテナの設計に

おいて困難を極めている。

 

2) 1）を踏まえた国際的協調に沿った周波数割当

我国の2300-2400MHz帯の周波数割当は、放送用ハイビジョン中継装置（FPU）として2330-2370MHz

を割当ている。

加えて第5世代移動通信の周波数割当候補として、2300-2330/2370-2400MHzの周波数割当を留保

していた。現在第5世代移動通信の周波数割当はすでに決定し、2300-2330/2370-2400MHzの利用は

無くなっている。

<https://www.soumu.go.jp/main_content/000589764.pdf>

 

 

さらに固定公共業務として7県に割当されているが、1)の通信に限定すれば周波数の共用は可能である

と考えられる。

<https://www.tele.soumu.go.jp/musen/SearchServlet?SC=1&pageID=3&SelectID=5&CONFIRM=0&OW=FX+0&IT=&HC=&HV=&MK=PUB&TSNJK=&KHS=&FF=2300&TF=2400&HZ=3&NA=&DFY=&DFM=&DFD=&DTY=&DTM=&DTD=&SK=2&DC=100&as_fid=137e156018239747d4a74a97c2bf796d961e00b4#result>

 

具体的な根拠としては、月面反射通信、衛星通信ではアンテナの仰角が５度などとアンテナ仰角指定

を割当条件に追加すれば周波数の共用が可能であり、総務省が推進する周波数割当計画におけるダイナ

ミックな周波数割当に相当するのではないか。

ダイナミックな周波数割当においては、期間限定の周波数割当を行った上で周波数共用の可否を判断

することもできるのではないか。

 

総務省が推進する周波数割当計画におけるダイナミックな周波数割当に沿って、2300－2400MHz帯の

アマチュアバンドへの可能性を総務省電波政策課の見解を問う